コラム・事例

近年、少子高齢化や地方の過疎化により、相続において空き家を受け継ぐケースが増えています。空き家を相続する際には、相続登記や相続放棄などの手続きを適切に行うことが重要で、これらを怠ると、将来的にトラブルの原因となることがあります。

そこで本記事では、空き家を相続する際の注意点について詳しく解説し、検討すべき対応策である相続登記や相続放棄についても触れていきます。ぜひ、最後までお読みいただき、円滑な相続手続きを行うための参考にしてください。

参考：国土交通省「空き家対策ってなに？」

1．空き家を相続する場合には相続登記が必要

近年、空き家の増加や放置が社会問題になっていますが、相続したら不動産の名義変更である「相続登記」が必要です。

1）空き家とは？

空き家とは、1年以上居住者がいない住宅を指します。具体的には、長期間にわたって誰も住んでいない家や、所有者が別の場所に居住しており使用されていない家などが該当します。

日本では少子高齢化や都市部への人口集中、過疎化などの影響で、地方の空き家が増加しています。空き家の増加は社会問題になっており、適切な管理が求められています。相続により空き家を受け継ぐ場合、最初に行わなければならないのが相続登記です。

2）令和6年4月1日から相続登記が義務化

令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。この法改正は、空き家問題の解決や「所有者不明土地」の増加を防ぐための措置です。これまで相続登記は、実質的に任意の扱いになっていましたが、義務を怠った場合には「10万円以下の過料」など罰則が科されることになります。

相続登記を適切に行うことで、所有者が明確になり、適切な管理が可能となります。また、名義変更を行わないまま放置すると、さまざまなリスクが発生しますので、怠らずに行うことは相続人にとって重要な責務となります。

2．空き家を相続する際の注意点

都市部や近隣であればまだ良いですが、遠方の過疎地などの空き家を相続する場合には、手間と労力がかかりますので、リスクなどを把握し十分に検討する必要があります。

1）所有しているだけでも税金がかかる

空き家を相続すると、その所有者には固定資産税が課されます。固定資産税は、土地や建物に対して毎年課税されるものであり、空き家であっても例外ではありません。さらに、都市計画税などもかかることがあります。

これらの税金は、空き家の利用の有無にかかわらず発生するため、空き家を所有しているだけで負担となります。特に、相続した空き家が複数ある場合、その税金の負担は大きくなり大変です。税金の負担を軽減するためには、適切な活用方法や売却を検討することが重要です。

2）遠方の空き家は管理が大変

空き家が遠方にある場合、その管理は非常に困難です。定期的な掃除や点検、修繕が必要ですが、遠方に住んでいるとこれらの作業を行うことが難しくなります。また、放置された空き家は、破損や劣化が進みやすく、近隣住民に迷惑をかけることもあります。

自分での対応が難しい場合は、管理会社に依頼することも一つの方法ですが、多額の費用がかかることもあり注意が必要です。

3）管理を怠ると大きなリスクがある

空き家の管理を怠ると、様々なリスクが発生します。特に、老朽化が進んだ空き家は、倒壊の危険があり、周囲の安全を脅かすことがあります。

また、不法侵入者による、建物内部の破壊や不法占拠、さらには犯罪の温床になることも考えられます。

さらに、空き家が放置されることで、ゴミの不法投棄や雑草の繁茂など、景観の悪化や衛生問題も引き起こします。これらのリスクを避けるためにも、定期的な管理が欠かせません。

参考：政府広報オンライン「空き家の活用や適切な管理などに向けた対策が強化。トラブルになる前に対応を！」

3．売却が難しい空き家は相続放棄も検討

空き家を相続する際、その維持や管理が難しい場合や、売却が困難な場合は、相続放棄を検討することも一つの方法です。相続放棄をすることで、その空き家に関する一切の権利と義務を放棄できます。

相続放棄を行うためには、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この手続きを適時に行わないと、自動的に相続を受け入れたものとみなされるため、注意が必要です。また、相続放棄を選択した場合、他の財産も放棄することになるため、慎重な判断が求められます。

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