コラム・事例

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これは、社会問題になっている「所有者不明土地」の増加が背景となっています。

相続した不動産の名義変更手続きである「相続登記」は、多くの方にとって複雑で時間がかかるものです。特に、初めて手続きを行う場合、手順が分からず戸惑うことも少なくありません。

そこで本記事では、相続登記の基本的な手続きの流れを分かりやすく解説します。さらに、どのようなケースで専門家（司法書士）に依頼した方が良いのかについてもご紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。

参考：法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」

1．相続登記（相続不動産の名義変更）とは？

相続登記とは、亡くなられた方（被相続人）が所有していた不動産を、相続人に名義変更する手続きのことです。相続登記を行わないと、不動産の売却や担保設定ができず、将来、さらに相続人が多岐にわたる可能性が増え、相続人間でのトラブルを招く可能性があります。

また、2024年4月1日から相続登記が義務化され、これを怠ると罰則が適用されることもありますので注意が必要です。

相続登記には、不動産の所在地を管轄する法務局での手続きが必要で、戸籍謄本や遺産分割協議書など多くの書類を用意する必要があります。このように、相続登記は専門的な知識と手間がかかる手続きであるため、初めての方や複雑なケースでは、司法書士に依頼することが推奨されます。

2．相続登記｜手続きの流れ

相続登記の手続きは複雑で、多くの書類や確認が必要となります。しかし、手続きの流れを把握しておくことで、スムーズに相続登記を完了させることが可能です。

1）不動産など相続財産を把握する

まずは、不動産を含む全ての相続財産を正確に把握することが重要です。不動産については、登記簿謄本や固定資産税納税通知書などを確認することで、所在地や評価額などの情報を得ることができます。不動産を相続したら、かならず相続登記が必要なため、しっかりと確認しましょう。

2）相続人を確認する（戸籍謄本等を取得する）

次に、相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等を取得します。これには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍記録が含まれます。さらに、相続人全員の戸籍謄本等も必要です。これにより、誰が法定相続人であるかを法的に確認できます。

3）遺産分割協議を行う

相続人が複数いる場合、遺産分割協議を行い、相続財産の分割方法を決定します。この協議は、相続人全員の合意が必要です。

協議の結果は、遺産分割協議書として文書化し、相続人全員の署名押印をもって正式なものとなります。この協議書は、後の相続登記手続きにおいて重要な書類となります。

4）必要書類を収集・作成する

相続登記には、多くの書類が必要ですが、主な書類として以下のものがあります。これらの書類を正確に収集し、必要に応じて作成することで、相続登記の申請がスムーズに進みます。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等
• 被相続人の住民票の除票等
• 相続人全員の戸籍謄本等
• 相続人全員の住民票（本籍地記載のもの）
• 不動産の固定資産評価証明書等
• 遺産分割協議書
• その他

※遺言書がある場合には、手続きの流れや必要書類が少し異なります

5）管轄法務局で相続登記（名義変更）を行う

必要書類をそろえたら、相続する不動産の所在地を管轄する法務局に相続登記の申請を行います。

申請書には、相続人の情報や不動産の詳細を記載し、必要書類を添付します。法務局が申請内容を確認して、問題がなければ相続登記が完了し、相続人名義に変更されます。

以上が相続登記の基本的な手続きの流れです。相続登記は、相続財産の権利関係を明確にし、相続人間のトラブルを防ぐために重要な手続きです。しかし、多くの書類を正確に収集し、手続きを進める必要があるため、専門的な知識が求められます。

3．司法書士に依頼した方が良いケース

相続登記は、自分で行うことも可能ですが、複雑な手続きや多くの書類が必要となるため、司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。特に以下のようなケースでは、司法書士に依頼することを強くお勧めします。

1）相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合であっても、遺産分割協議が必要となり、相続人全員の合意が求められるため、調整が難航することが少なくありません。司法書士は、中立的な立場から適切なアドバイスを提供し、遺産分割協議を円滑に進めるサポートを行うことができます。

2）相続不動産が複数ある場合

相続する不動産が複数ある場合、それぞれの不動産について個別に手続きを行う必要があります。また、県をまたがって不動産を所有されている場合（＝管轄が異なる場合）には、各管轄法務局への手続きが必要となりますので、手続きが煩雑になります。司法書士に依頼することで、各不動産の手続きを一括して進めることができ、効率的に相続登記を完了させることが可能です。

3）相続不動産の権利関係が複雑な場合（未登記含む）

相続する不動産の中には、未登記のものや権利関係が複雑なものも含まれることがあり、このような場合には相続登記の手続きがさらに難しくなります。

司法書士は、未登記の不動産の登記を含め複雑な権利関係を整理し、適切な手続きを行うことができ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

これらのケースでは、司法書士に依頼することで、相続登記の手続きがスムーズに進み、法的なトラブルを避けることができます。専門的な知識と経験を持つ司法書士がサポートすることで、安心して相続手続きを進めることができるでしょう。

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